当社は国内普通社債を発行することとし、本日、その発行条件を決定いたしました。
［発行概要］
社債の名称・回号
電源開発株式会社第67回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
電源開発株式会社第68回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
年限
10年
20年
発行額
100億円
100億円
利率
年0.240パーセント
年0.480パーセント
発行価額
額面100円につき金100円
額面100円につき金100円
発行日
2019年9月5日（木）
主幹事証券会社
第67回
みずほ証券株式会社（事務）
大和証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
しんきん証券株式会社
第68回
大和証券株式会社（事務）
東海東京証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
利払日
毎年3月20日および9月20日
償還年月日
2029年9月20日（満期一括償還）
2039年9月20日（満期一括償還）
社債券の額面金額
1億円
日程概要
募集開始日
2019年8月30日（金）
申込期日
2019年8月30日（金）
払込期日
2019年9月5日（木）
格付
A+（R&I）AA+（JCR）
社債管理会社
みずほ銀行
以上
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国内普通社債（10年債 100億円、20年債 100億円）の発行について
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非化石証書トラッキング実証実験への参加について
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、経済産業省が実施する「非化石証書トラッキング実証実験※1（以下、本実証）」に参加します。
本実証への参加により、JパワーのFIT電源に由来する環境価値を証書化した非化石証書に電源種や発電所所在地等の属性情報が付与されることとなります（以下、トラッキング付非化石証書）。小売電気事業者は、このトラッキング付非化石証書を取得し電力と組み合わせることで、RE100※2に加盟する企業など環境意識の高い需要家への電力供給に活用でき、需要家は、供給を受けた電気の再生可能エネルギー由来及びRE100への取組みを訴求できるようになります。
Ｊパワーはこのような取組みを通して、再生可能エネルギーの利用拡大及び低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献して参ります。
※1 「非化石証書トラッキング実証実験」（経済産業省ホームページ）
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181217001/20181217001.html
※2 RE100（Renewable Energy 100％）
事業運営に必要な電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ
■非化石証書トラッキング実証実験スキーム
以上
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安比地熱株式会社 安比地熱発電所の着工について～2024年4月の運転開始を目指します～
三菱マテリアル株式会社（執行役社長：小野 直樹、資本金：1,194億円、以下MMC）、三菱ガス化学株式会社（代表取締役社長：藤井 政志、資本金：419.7億円、以下MGC）、電源開発株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史、資本金：1,805億円、以下Jパワー）の共同出資会社である安比地熱株式会社（以下 安比地熱）は、本年8月に安比地熱発電所の建設工事を開始しましたのでお知らせします。
安比地熱は、環境へ配慮した地熱発電所（出力14,900kW）の建設により、CO2排出量抑制と電力安定供給に貢献するため、2024年4月の運転開始を目指し、安全を最優先に工事を進めてまいります。
MMC、MGC、Jパワーの3社による地熱発電共同事業は、本年5月20日に営業運転を開始した山葵沢地熱発電所（秋田県湯沢市）に続き2地点目となります。
安全祈願祭写真（9月6日 八幡平市兄川牧野）
右から有木（安比地熱社長）、小野（三菱マテリアル社長）、藤井（三菱ガス化学社長）、渡部（電源開発社長）
これまでの経緯
MMCは、2003年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による安比地域の地熱開発促進調査結果を受け、MGCとともに2004年度以降、地熱発電の事業化検討を実施してきました。
MMCは、2014年10月より環境調査に着手し、2015年2月にNEDOによる環境アセスメント調査早期実施実証事業※に参画しました。
MMCおよびMGCは、長期噴気試験や資源量評価により、出力15MW（メガワット）級の地熱資源量の存在が確認されたことと、温泉資源への影響や環境規制などのリスクが低いことから、地熱発電事業が可能と判断し、2015年10月に安比地熱を共同設立しました。
安比地熱は、2015年10月に環境影響評価の手続きを開始し、2018年1月に環境影響評価書の確定通知を受領し、同3月に評価書の縦覧を終了しました。
MMC、MGC、Jパワーは、2018年6月より3社で事業化を推進するべく体制変更を行うとともに、建設工事開始を2018年から2019年へ変更しました。
安比地熱は、2019年1月に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と、本事業に対する債務保証に係る契約を締結しました。
※4年程度と長期にわたる従来の環境アセスメント手続期間を短縮するための実証事業。
事業実施区域の位置図
発電所完成予想図
安比地熱株式会社 概要
社名：安比地熱株式会社
設立年月日：2015年10月9日
所在地：岩手県八幡平市大更第18地割129番地1
資本金：100百万円
出資比率：MMC 51％、MGC 34％、Jパワー 15％
事業概要：事業化検討、電気供給事業他
代表者：取締役社長 有木 和春（ありき かずはる）、取締役副社長 満田 信一（みつだ しんいち）（現：MGC特別理事）
ホームページ：http://www.appige.co.jp/
以上
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新造石炭専用船就航について～SOx規制に対応したスクラバー搭載船の運航開始～
本日、電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史、以下「Jパワー」）が川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：明珍 幸一）との間に契約した石炭専用船「CORONA CITRUS（コロナ・シトラス）」（以下、本船）が就航しました。
本船は、今治造船株式会社丸亀事業本部にて建造されたポストパナマックス（載貨重量：88,000MT級）と呼ばれる船型で、日本の火力発電所の荷揚げ炭壁を考慮した幅広浅喫水型の設計となっております。
また本船は、2020年1月より施行される船舶のSOx排出規制（注1）に対応するため「SOxスクラバー」（注2）を搭載しており、規制開始後も従来のC重油を燃料とした航行が可能となります。
Jパワーは、本船を含めSOxスクラバーを搭載した専用船を5隻確保しており、順次竣工のうえ運航を開始いたします。
Jパワーは、引き続き環境規制の遵守と電力の安全・安定供給に万全を期してまいります。
（注1） 2008年に国際海事機関（IMO）が船舶から排出されるSOx削減のため船舶燃料油の硫黄分濃度を3.5％以下から0.5％以下へ引き下げることを決定。この規制強化に適合する燃料油を使用する以外に、SOxスクラバーを使用する方法と、LNG等の代替燃料を使用する方法が認められている
（注2） SOxスクラバーは、排気ガスに海水を噴霧しSOxを洗浄する装置
＜CORONA CITRUS全景＞
以上
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マレーシア マラコフ社と戦略的提携に関する覚書を締結～両社による新規案件の共同開発の検討を推進～
電源開発株式会社（以下、Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、マレーシア最大のIPP（独立系発電事業者）であるMalakoff Corporation Berhad社（以下、マラコフ社）との間で、両社による新規案件の共同開発の検討等について定めた戦略的提携に関する覚書を締結しました。
マラコフ社はマレーシアに拠点を有し、マレーシア国内に持分出力約591万kWの発電設備を有するほか、中東・北アフリカ等の複数の海外地点において発電・造水プロジェクトに出資しています。
今回の覚書において両社は、Jパワーの持つ水力、火力、再エネの各発電分野における技術力と、マラコフ社の持つマレーシアおよび周辺国の発電・造水分野における強みや経験とのシナジーを活かし、両社による新規案件の共同開発の検討を推進するための取り決めを行ったほか、Jパワーからマラコフ社への技術サービスの提供等、その他の協力の枠組みについても定めました。
Jパワーは、2015年に発表した中期経営計画に基づき、自由化の先進市場であり豊富な事業機会が見込める米国に加えて、旺盛なエネルギー需要があるアジアにおいても新規開発案件を獲得することを推進しており、今回の覚書に基づき、マラコフ社との協力関係を通じてマレーシアやその周辺国での新規案件の開発に取り組み、目標として掲げた2025年度の海外持分出力1,000万kWの実現を目指して海外発電事業を推進して参ります。
以上
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国内普通社債（20年債 200億円）の発行について
当社は国内普通社債を発行することとし、本日、その発行条件を決定いたしました。
［発行概要］
社債の名称・回号
電源開発株式会社第69回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
年限
20年
発行額
200億円
利率
年0.500パーセント
発行価額
額面100円につき金100円
発行日
2019年10月10日（木）
主幹事証券会社
SMBC日興証券株式会社（事務）
野村證券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
利払日
毎年4月20日および10月20日
償還年月日
2039年10月20日（満期一括償還）
社債券の額面金額
1億円
日程概要
募集開始日
2019年10月3日（木）
申込期日
2019年10月3日（木）
払込期日
2019年10月10日（木）
格付
A+（R&I）AA+（JCR）
社債管理会社
みずほ銀行
以上
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株式会社ベルデザインへの出資について
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、株式会社ベルデザイン（以下、ベルデザイン社、本社：埼玉県さいたま市 代表取締役：鈴木健一郎）に対し、同社の発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受け、出資しました。
Ｊパワーは今回の出資により、ベルデザイン社の目指す次世代のワイヤレス給電インフラ事業の拡大を支援します。また、今回を契機に、ベルデザイン社の有するワイヤレス給電、蓄電池技術等と、Jパワーの発電事業等の技術やノウハウを融合し、グローバルでの新たなインフラビジネスの創出を目指します。
Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワーク拡大を図るほか、これまでに接していない事業領域、技術、アイディアにアクセスすることで、新しい事業創出に積極的に取組んで参ります。
以上
株式会社ベルデザインについて
ベルデザインは、今後「電気をデザインする」をミッションに、ワイヤレス給電技術をコアとして、世界中の人々が、いつでも、どこでも、だれでも、電源にアクセスできる新しい電源インフラを提案する企業です。
また、既存のコンセント、ケーブル電源環境では実現できない場面を中心に、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「Soceity5.0」を実現するための新たなソリューション事業としての「RePoD」を提供して参ります。
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「CEATEC2019」への共同出展および新たなオフグリッド型コネクテッド住宅「OUTPOST」の開発への参画について
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は本日、英Arm（本社：英国ケンブリッジ、以下Arm）の日本法人であるトレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、以下Arm Treasure Data）および当社の出資先であるWOTA株式会社、株式会社ベルデザインをはじめとする10社のパートナー企業とともに、現在開催中の「CEATEC 2019」Arm Treasure Dataブース内において、人々に持続可能かつ新たなライフスタイルを提案する住環境に関する最新のプロジェクトである「OUTPOST™（アウトポスト）」を発表しました。同プロジェクトは今後、ArmのIoTおよびデータ分析基盤をはじめ、HEMSや環境技術、VRなどパートナー各社が提供するテクノロジーを駆使した、「2030年の豊かな暮らし」を実現するオフグリッド型コネクテッド住宅「OUTPOST」を開発、提供します。
社会・文化が移り変わりゆく中で、Ｊパワーは参画各社とともに、新しいインフラビジネスの在り方をグローバルな観点から模索して参ります。
Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワーク拡大を図るほか、これまでに接していない事業領域、技術、アイディアにアクセスすることで、新しい事業創出に積極的に取組んで参ります。
以上
OUTPOST参画企業一覧（50音順）
WOTA株式会社（水循環装置の提供）
X-TANKインダストリーズ株式会社（グローバル展開支援）
株式会社エムテド（OUTPOSTのデザインおよびデザインマネジメント）
Origin Wireless Japan株式会社（Wireless AIによる無線センシング技術の提供）
電源開発株式会社（エネルギー・環境分野の知見等を提供）
トレジャーデータ株式会社（データマネジメントプラットフォームの提供）
株式会社日南（VRをはじめとした総合開発支援）
株式会社HEART CATCH（企画プロデュース・スタートアップネットワーク提供）
ピーエス工業株式会社（温湿度環境管理ソリューションの提供）
株式会社FUTUREWOODS（データ解析・活用支援）
株式会社ベルデザイン（無線給電技術の提供）
（参考）
WOTA株式会社への出資について（2019年5月30日ニュースリリース）
株式会社ベルデザインへの出資について（2019年10月11日ニースリリース）
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2020年3月期 第2四半期決算短信
2020年3月期 第2四半期決算短信（442KB PDF）
以上
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日豪水素サプライチェーンに係る褐炭ガス化・水素精製設備の建設工事開始について
電源開発株式会社（以下、Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は豪州・ビクトリア州ラトロブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的な水素サプライチェーン構築の実証事業（以下、本プロジェクト）に参画しております。現地時間の本日、本プロジェクトにおいてJパワーが担当する褐炭ガス化・水素精製設備の建設予定地（ラトロブバレー）で定礎式が実施されました。
定礎式には、日本政府から資源エネルギー庁白井新エネルギーシステム課長、豪州の政府関係者としてTim Pallasビクトリア州財務大臣の他、プロジェクト関係各社など多数が参列し、執り行われました。
本プロジェクトでは、褐炭ガス化・水素ガス精製・液化水素製造・液体水素運搬船・液体水素荷揚基地の実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行います。Jパワーは、これまで培ってきた石炭ガス化の知見を活かし、褐炭ガス化・水素ガス精製設備を担当します。
本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開機構（NEDO）及び豪州政府の補助金を受けて、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（川崎重工業（株）、Jパワー、岩谷産業（株）、シェルジャパン（株）、丸紅（株）、JXTGエネルギー（株）が参画）と豪州側のコンソーシアム（川崎重工業（株）、Jパワー、岩谷産業（株）、丸紅（株）、住友商事（株）、AGLにより構成）が参画しております。
Jパワーは、本プロジェクトの遂行を通じて、豪州における未利用褐炭の有効利用及び日本における水素社会の構築に貢献していきます。
図1：水素サプライチェーンの全体図
図2：褐炭ガス化・水素精製設備完成予想CG
図3：建設予定地
以上
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福井県あわら洋上風力発電事業における環境影響評価の開始について～洋上風力発電所の開発可能性を調査～
電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史、以下「Jパワー」）は、福井県あわら市沖において、洋上風力発電所の開発可能性を確認すべく、環境影響評価における計画段階環境配慮書の縦覧を開始しました。
本年度より施行された「再エネ海域利用法（注1）」に基づき、現在、風力発電事業者を公募で選定するエリア（促進区域）の指定に向けた検討が国により進められているところですが、本海域は風況も良好であり、水深も比較的浅いことから、洋上風力発電所の有望な候補地点のひとつと考えております。
また、当地域においては、2011年より陸上であわら北潟風力発電所の運転を開始しており、これまで同様、地域の方々をはじめとする関係者のご理解を得ながら、洋上風力発電所の開発可能性調査を進めて参ります。
Jパワーは、国内第二位の規模を誇る合計出力約45万キロワットの風力発電設備を有しており、2018年6月に再生可能エネルギー本部を設置し、水力・地熱などを含めた再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みを強化しています。洋上風力発電については、北九州市沖洋上風力実証設備の建設・運営に携わるとともに、同地区港湾区域での事業化調査や英国Triton Knoll洋上風力事業に参画し、知見を蓄積して参りました。また、洋上風力発電の導入ポテンシャルが大きい一般海域（注2）においても、本年度より長崎県西海市や北海道檜山エリア沖で海底地盤調査や海底地形調査を、それぞれ開始したところです。
これからもJパワーは、国内外で培った知見や経験を活かし、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発を推進していきます。
（注1） 再エネ海域利用法：海洋再生可能エネルギー発電の整備に係る海域の利用の促進に関する法律のこと
（注2） 一般海域：領海・内水のうち、漁港、港湾区域などを除く海域
【参考】事業概要と事業実施想定区域の位置
事業の名称
（仮称）福井県あわら洋上風力発電事業
事業実施想定区域の所在地
福井県あわら市沖の一般海域
原動機の種類
洋上風力（風力発電機）
予定出力（規模）
最大350,000kW程度
● 今回縦覧を開始した計画段階環境配慮書は、当社Webページからもご覧いただけます。
以上
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執行役員退任に関するお知らせ（訃報）
当社執行役員 池田 正昭氏が2019年11月17日（日）に逝去し、同日をもって執行役員を退任いたしました。
ここに生前のご厚誼を深謝いたしますとともに、謹んでお知らせ申し上げます。
記
氏名 池田 正昭（いけだ まさあき）
役職名 執行役員
逝去日（退任日） 2019年11月17日（日）
以上
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Chrysalix RoboValley Fundへの出資について
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、Chrysalix Venture Capital（以下、Chrysalix、所在地：カナダ バンクーバー/オランダ デルフト）が組成したChrysalix RoboValley Fundに出資しました。
Ｊパワーは今回の出資により、エネルギーや環境分野、産業向けのインテリジェントシステムなどの技術へのグローバルアクセスを通じて、Ｊパワーが掲げる石炭利用のゼロエミッション化への挑戦として、CO2を分離・回収して有効利用するCCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）の技術開発を加速させ、CO2排出の大幅削減を目指します。また、同時に、これまでも蒸気条件の向上など新技術の開発・採用により発電効率の向上を図り、競争力の向上と環境負荷の低減に努めて参りましたが、発電設備のIOT・デジタル化、AI導入などにより更なる運転保守高度化を目指して参ります。
Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワーク拡大を図るほか、これまでに接していない事業領域、技術、アイディアにアクセスすることで、新しい事業創出と企業価値向上に積極的に取組んで参ります。
以上
Chrysalixについて
Chrysalixは2001年に設立され、カナダ バンクーバーとオランダ デルフトに拠点を置く、グローバルテクノロジーベンチャーキャピタルです。世界トップレベルの大学・研究機関などとも緊密に連携し、技術イノベーションを切り口に、エネルギー、鉱業、モビリティ、建設、化学および材料、産業向けのインテリジェントシステム、環境ソリューションの技術などを開発している世界中の企業に投資しています。
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音声認識技術を活用した風力発電所の点検業務効率化に関する実証実験について
電源開発株式会社（以下：Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史）は、Hmcomm(エイチエムコム) 株式会社（以下：Hmcomm、本社：東京都港区、代表取締役CEO 三本 幸司）と、音声認識技術を使った風力発電所の点検業務効率化に関する実証実験を開始いたしました。
Jパワーは、全国22箇所の風力発電所に保有する200基超の風車を安全・安定に運転するため、日々巡視点検を行い、機器状態の保全・監視、異常の早期発見を行っております。
現在建設・計画されている陸上風力開発と将来の洋上風力開発による風力発電機の増加に伴い、巡視点検と保安記録作成業務の負担が増加することを見据え、更なる業務効率化が課題の一つとなっており、これを解決するソリューションを検討しておりました。
今回、JパワーとHmcommが実証実験で確認するシステムは、風力発電所の業務効率化を目的に、スマートフォン上のアプリケーションとして動作し、Bluetoothマイクからの音声入力によりハンズフリーで点検結果を入力することで、記録用紙を持たない巡視点検の実現を目指すものです。点検中に異常個所を発見した場合には、これを撮影するとともに機器状態を音声入力し、報告書への写真添付とコメント入力を行い、巡視点検中に報告書作成を含むすべての業務をワンストップで完了させることを目指します。
また、撮影した画像は、リアルタイムで遠隔地から確認し、適切な作業を支援するリモートメンテナンスの可能性についても検証してまいります。
Jパワーは、デジタル技術を活用した保守・運営の効率化・高度化を実現し、より安全かつ安定した発電所の運用を行うことで、再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献してまいります。
以上
■巡視点検記録 音声入力・報告書自動作成ツールのイメージ
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電源開発送変電ネットワーク株式会社のロゴマークおよびコミュニケーションネームについて
電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史、以下「Jパワー」）は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的とし、送変電部門を分社化するための準備会社として、2019年4月1日に100％当社出資の「電源開発送電事業分割準備株式会社」を設立しております（2020年4月1日付で、商号を「電源開発送変電ネットワーク株式会社」に変更する予定です）。
（2019年4月26日お知らせ済）
このたび、2020年4月1日の商号変更後に使用するロゴマークおよびコミュニケーションネームを決定しましたので、お知らせいたします。
ロゴマークについて
ロゴマークに込めた思い
左右2つのモチーフは、送電と変電を表現し、電気を送る送電線から、切り替わっていくイメージを伝えています。また、無限を表す"インフィニティ"のシンボルも意識し、不断のエネルギー供給、持続可能な社会発展への貢献、企業としての信頼感、ライフラインを担うという使命を表現しています。
なお、Jパワーと共通のカラーを採⽤することで、グループとしての安⼼感、信頼感を表現しています。
コミュニケーションネームについて
電源開発送変電ネットワーク株式会社はコミュニケーションネームを「J-POWER送変電」 といたします。
以上
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せたな大里ウインドファームの運転開始について～北海道で6地点目、国内風力23地点目の運転開始～
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）が事業会社を通じて建設を進めてまいりました 「せたな大里ウインドファーム」が竣工し、本日1月10日に運転を開始しました。
「せたな大里ウインドファーム」は、北海道久遠郡せたな町瀬棚区西大里地区および元浦地区にて2016年5月より建設を進めてきたもので、Ｊパワーグループにとってせたな町では瀬棚臨海風力発電所に次いで2地点目、北海道内では6地点目の風力発電所となります。
本発電所の運転開始により、Ｊパワーの国内風力発電設備は23地点、総出力は従来の443,660kWから50,000kW増加し、493,660kW（建設中3地点の出力計127,532kWを加えると621,192kW）となります。
これからもJパワーは、国内外で培った知見や経験を活かし、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発を推進していきます。
せたな大里ウインドファーム全景
1.発電所について
（1）発電所名
せたな大里ウインドファーム
（2）所在地
北海道久遠郡せたな町瀬棚区（西大里および元浦地区）
（3）出力
50,000kW[シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー社製（定格出力3,200kW）×16基※1]
※1：発電所全体の出力合計は50,000kW以内に制御します
（4）工程
2016年5月 着工
2019年8月 試運転開始
2020年1月 営業運転開始
2.事業会社について
（1）会社名
株式会社ジェイウインドせたな
（2）本店所在地
東京都中央区
（3）資本金
１千万円 （Ｊパワー 100％）
（4）代表取締役
木下 興（Ｊパワー 風力事業部長）
3.位置図
以上
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株式会社Save Medicalへの出資について
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、株式会社Save Medical（以下、Save Medical社、本社：東京都中央区 代表取締役：淺野正太郎）に対し、同社の発行する第三者割当増資を引き受け、出資しました。
Ｊパワーは今回の出資により、Save Medical社の生活習慣病患者向けの医療機器アプリの製造販売承認の取得及び販売開始を支援します。また、今回を契機に、Save Medical社の有するデジタル治療技術と、Jパワーの培ってきたノウハウ等を融合し、グローバルでの社会課題の解決及び新しい事業創出に取組んでいきます。
Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワーク拡大を図るほか、これまでに接していない事業領域、技術、アイディアにアクセスすることで、新しい事業創出に積極的に取組んで参ります。
以上
株式会社Save Medicalについて
Save Medicalは、株式会社日本医療機器開発機構（JOMDD）の子会社として2018年5月に設立され、デジタルヘルスに特化した事業を展開しています。そのひとつとして、生活習慣病患者向けの医療機器アプリの開発等を進めており、当該医療機器アプリの製造販売承認の取得及び販売の開始を目指しています。
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にかほ第二風力発電所の運転開始について～秋田県で3地点目、国内風力24地点目の運転開始～
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）が事業会社を通じて建設を進めてまいりました「にかほ第二風力発電所」が竣工し、本日1月24日に運転を開始しました。
「にかほ第二風力発電所」は、秋田県にかほ市仁賀保高原にて2017年7月より建設を進めてきたもので、Ｊパワーグループにとってにかほ市では仁賀保高原風力発電所に次いで2地点目、秋田県内では3地点目の風力発電所となります。
本発電所の運転開始により、Ｊパワーの国内風力発電設備は24地点、持分出力は従来の489,160kWから41,400kW増加し、530,560kW（建設中2地点の持分出力計 86,132kWを加えると616,692kW）となります。なお、建設中の海外での洋上風力発電所の持分出力214,250kWを加えると、国内外での当社の風力発電設備の持分出力は830,942kWとなります。
これからもJパワーは、国内外で培った知見や経験を活かし、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発を国内外で推進していきます。
にかほ第二風力発電所
1.発電所について
（1）発電所名
にかほ第二風力発電所
（2）所在地
秋田県にかほ市（仁賀保高原）
（3）出力
41,400kW [エネルコン社製（定格出力2,300kW）× 18基]
（4）工程
2017年7月 着工
2019年3月 系統連系・試運転開始
2020年1月 営業運転開始
2.事業会社について
（1）会社名
株式会社ジェイウインドにかほ
（2）本店所在地
東京都中央区
（3）資本金
１千万円 （Ｊパワー 100％）
（4）代表取締役
木下 興（Ｊパワー 風力事業部長）
3.位置図
以上
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「令和元年度 新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞【導入活動部門】」の受賞について
電源開発株式会社（以下：Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史）と富士電機株式会社（以下：富士電機、本社：東京都品川区、代表取締役社長 北澤通宏）は、新エネルギー財団が主催する令和元年度の新エネ大賞1において、「水力発電所 ハイブリッドサーボシステムの改良・導入」に関して、「新エネルギー財団会長賞【導入活動部門】」を受賞いたしました。
本年1月29日 東京ビッグサイトにおいて、新エネ大賞 表彰式が開催され、新エネルギー財団会長より賞状と副賞が授与されました。
Jパワーと富士電機は、秋葉第一発電所のリパワリング工事（2017年5月31日、2018年5月25日にお知らせ済み）において、国内で初めて複数ユニットを並列配置したハイブリッドサーボシステム2（以下：HSS）を導入するとともに、二つの新技術（HSSによる入口弁操作3、アキュムレータ複合制御4）を開発・導入しました。今回の受賞は、この新技術が水力発電所の設備信頼度・保守性の向上とコストダウンを同時に実現し、今後の水力導入拡大に対して貢献できるものとして評価されたものです。
Jパワーと富士電機は、今後も新しい技術に挑戦し、保守・運営の効率化・高度化を実現させ、水力発電所の更なる価値向上と再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献してまいります。
受賞内容の詳細：https://www.nef.or.jp/award/kako/r01/b_05.html
新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、優れたものを表彰するもの
油圧と電動の利点を融合させた水車操作機構。従来の油圧方式や電動方式に比べ、構成機器が合理化され、コスト・保守性・設備信頼度に優れる
特許第6139041号「ハイブリッドサーボシステムおよびそれを備えた水車操作機構」
特許第6298207号「ハイブリッドサーボシステム」
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2020年3月期 第3四半期決算短信
・2020年3月期第3四半期決算短信(PDF 501KB)
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