電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、株式会社Scalar（以下、Scalar社、本社：東京都新宿区 代表取締役CEO兼COO：深津航）に対し、同社の発行する第三者割当増資を引き受け、出資しました。
Ｊパワーは今回の出資により、Scalar社のソリューション拡大を支援します。また、今回を契機に、Scalar社の有する分散型台帳ソフトウェア技術と、Jパワーの多様な発電資産および発電事業等で培ってきた技術やノウハウを融合し、グローバルでの新たなインフラビジネスの創出を目指します。
Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワーク拡大を図るほか、これまでに接していない事業領域、技術、アイディアにアクセスすることで、新しい事業創出に積極的に取組んで参ります。
以上
株式会社Scalarについて
Scalar社は、分散型台帳ソフトウェアScalar DLTの開発を行っている企業です。Scalar DLTは、分散データベースソフトウェアであるScalar DBと分散型台帳ソフトウェアであるScalar DLから構成され、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い耐改ざん性を有しつつ、従来のブロックチェーンでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。
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株式会社Scalarへの出資について
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電源開発送変電ネットワーク株式会社の役員人事に関するお知らせ
電源開発送変電ネットワーク株式会社※の役員人事（2020年4月1日付）について、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本人事は、2020年3月開催予定の同社臨時株主総会及び同年4月1日開催予定の同社取締役会において決定される予定です。
※当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的とし、送変電部門を分社化するための準備会社として、2019年4月1日に100％当社出資の「電源開発送電事業分割準備株式会社」を設立しており、同社（2020年4月1日付で、商号を「電源開発送変電ネットワーク株式会社」に変更する予定です）に当社の送電事業を承継させるため、2020年4月1日を効力発生予定日とする、吸収分割契約を締結しております。
（2019年4月26日お知らせ済）
職名
氏名
現職名（電源開発株式会社）
代表取締役社長 社長執行役員
鈴木 亮（すずき りょう）
常務執行役員
取締役常務執行役員
木村 英雄（きむら ひでお）
執行役員
取締役執行役員
山川 卓（やまかわ たく）
流通システム部長
執行役員
小田井 信昭（おたい のぶあき）
監査役室長
監査役
庭屋 晶浩（にわや あきひろ）
水力発電部西日本支店長代理
監査役（非常勤）
松本 健司（まつもと けんじ）
経営企画部長代理
以上
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人事異動について
以下の人事異動をお知らせします。
（2020年4月1日付）
氏名（ふりがな）
新職名
現職名
入江 高志
（いりえ たかし）
審議役
（ベトナム社会主義共和国ハノイ市駐在）
審議役（ＥＳＧ評価に関する事項担当）
中山 寿美枝
（なかやま すみえ）
審議役
（地球環境および技術調査に関する事項担当）
経営企画部審議役
兼火力発電部審議役
望月 淳
（もちづき じゅん）
審議役（電力ソリューションに関する事項担当）
エネルギー計画部部長（企画担当）
岩﨑 豪徳
（いわさき たけのり）
審議役
（火力事業戦略に関する事項担当）
経営企画部長代理
兼経営企画部経営企画室長
兼経営企画部経営企画室（イノベーション）総括マネージャー
兼原子力業務部審議役
籔本 晃
（やぶもと あきら）
審議役
（国際エネルギー戦略に関する事項担当）
エネルギー計画部部長（資源戦略担当）
兼経営企画部審議役
中西 良人
（なかにし よしひと）
秘書部長
秘書広報部部長（秘書業務担当）
中谷 博
（なかたに ひろし）
広報部長
秘書広報部長
兼秘書広報部広報室長
池田 俊弘
（いけだ としひろ）
人事労務部長
人事労務部長代理
兼人事労務部労働・安全衛生室長
外村 匡
（とのむら ただす）
総務部長
総務部部長（総務・法務担当）
兼総務部総務・法務室長
木下 興
（きのした こう）
立地・環境部長
風力事業部長
石井 達也
（いしい たつや）
エネルギー計画部長
エネルギー計画部長代理
相良 秀晃
（さがら ひであき）
水力発電部長
再生可能エネルギー事業戦略部部長
（再生可能エネルギー事業戦略担当）
森本 成
（もりもと しげる）
風力事業部長
開発計画部長
三隅 健
（みすみ たけし）
原子力業務部長
大間現地本部長代理
兼大間現地本部大間原子力建設所副所長
井上 益秀
（いのうえ ますひで）
国際業務部長
国際業務部長代理
原田 淳
（はらだ じゅん）
国際営業部長
国際業務部付
中村 竜彦
（なかむら たつひこ）
監査役室長
開発計画部若松総合事業所長
山川 卓
（やまかわ たく）
経営企画部付
電源開発送変電ネットワーク株式会社出向
流通システム部長
兼流通システム部送電室長
小田井 信昭
（おたい のぶあき）
経営企画部付
電源開発送変電ネットワーク株式会社出向
監査役室長
河合 智也
（かわい としや）
国際業務部付
Ｊ－ＰＯＷＥＲ ＵＳＡ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．出向
国際業務部長
以上
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役員人事等および組織改正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、執行役員人事（2020年4月1日付および2020年6月開催予定の第68回定時株主総会（以下「同株主総会」という）開催日付）を決定いたしました。
また、取締役人事（2020年4月1日付）を決定するとともに、取締役および監査役の人事（同株主総会開催日付）を内定しており、同株主総会において承認を求める予定です。代表取締役および役付取締役については同株主総会後の取締役会において、常任監査役については同株主総会後の監査役会において正式に決定する予定です。
2020年4月1日に当社より送電事業を承継する予定の電源開発送変電ネットワーク株式会社の役員人事、2020年4月1日付にて実施する組織改正とあわせ、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．役員人事
（１）役員人事（2020年4月1日付）
（２）役員人事（同株主総会開催日付）
（３）2020年度取締役・監査役体制
（４）2020年度執行役員人事
２．電源開発送変電ネットワーク株式会社の役員人事
※「電源開発送変電ネットワーク株式会社の役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
３．組織改正
（１）開発計画部と火力建設部の統合
石炭利用のゼロエミッション化の推進・開発に係る機能強化を図るため、開発計画部と火力建設部を統合いたします（統合後名称は火力建設部）。
（２）流通システム部の廃止（2020年3月31日付）
送変電部門の分社化に伴い、流通システム部を廃止いたします。
（３）秘書部および広報部の設置
秘書および広報の各業務の高度化、専門化に応じ秘書広報部を分離いたします。
以上
↧
代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動について下記の通り決議しましたので、お知らせいたします。
1. 異動の理由
2020年4月1日付及び2020年6月開催予定の第68回定時株主総会（以下「同株主総会」という）開催日付の役員新体制変更によるもの。
2. 異動の内容
代表取締役の退任
（2020年3月31日）
氏名
現職名等
内山 正人（うちやままさと）
代表取締役副社長執行役員
エネルギー営業本部長
（同株主総会開催予定日）
氏名
現職名等
北村 雅良（きたむらまさよし）
代表取締役会長
なお後任の代表取締役会長には、同株主総会にて取締役に選任されることを前提として、同株主総会後の取締役会において村山 均（むらやま ひとし）（現 代表取締役副社長執行役員）が選定される予定です。
以上
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VUILD株式会社への出資について
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、VUILD株式会社（以下、VUILD社、本社：神奈川県川崎市 代表取締役：秋吉浩気）に対し出資しました。
Ｊパワーは今回の出資により、VUILD社のEMARF※1などのシステム開発を支援します。また、今回を契機に、VUILD社の有するデジタルファブリケーション技術※2と、Jパワーの培ってきたノウハウ等を融合し、グローバルでの社会課題の解決及び新しい事業創出に取組んでいきます。
Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワーク拡大を図るほか、これまでに接していない事業領域、技術、アイディアにアクセスすることで、新しい事業創出に積極的に取組んで参ります。
※1：主に建築に使われる建具・内装・家具・造作・構造部品などの木製パーツを対象に、CAD（3D／2D）の設計データを、工作機械で実際に製造可能な状態にダイレクトに変換し、実際の製造の依頼まで行うことができるサービス。
※2：デジタルデータをもとに創造物を製作する技術。
以上
VUILD株式会社について
VUILD株式会社はデジタルテクノロジーによって建築産業の変革を目指す設計集団です。「生きる」と「つくる」が繋がる社会へをVISIONに、（1）建築設計、木製品開発及び製造、（2）CNCルーターの販売、デジタル人材育成、事業開発支援、（3）建築設計者向けクラウドサービス開発など3事業を展開しています。
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電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収に係る報告について
電源開発株式会社及び電源開発送変電ネットワーク株式会社（以下「両社」という。）は、関西電力株式会社の役職員による金品受領等の事案（以下「本件事案」という。）に関して、令和2年4月6日付で経済産業大臣より電気事業法第106条第3項に基づく報告徴収命令を受けました。
これを受け、両社は、本日、役職員による金員受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等に類似する事案は無いこと並びに本件事案が発覚した後、コンプライアンスの遵守等を徹底するために取組んできた内容及びコンプライアンスの遵守等に係る今後の計画をそれぞれ経済産業大臣に報告いたしました。
J-POWERグループは、確固たる遵法精神と倫理観をもって誠実かつ公正な事業活動を行ってまいります。
以上
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米国テキサス州での太陽光発電開発への着手について～米国で初の再生可能エネルギープロジェクト～
電源開発株式会社（以下、Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、2020年3月、米国現地法人J-POWER USA Development Co., Ltd.（以下、JPUSA）を通じて、テキサス州において大規模太陽光発電プロジェクト（出力49万kW（直流））の2020年後半の工事着工に向けて開発に着手しました。本プロジェクトの工事着工は2020年末頃、運転開始は2022年前半を見込んでいます。
本プロジェクトはJPUSAが太陽光開発デベロッパーであるAP Solar社（本社：米国テキサス州）と共同で開発するもので、Jパワーにとって米国で初めて手掛ける再生可能エネルギー プロジェクトです。
テキサス州は日射量が豊富で、米国中でも電力需要の伸びが期待できることから、近年太陽光発電の開発が増加しています。また、本プロジェクトは大需要地であるヒューストン市に近い優位性があります。
これからもJパワーは、海外発電事業の拡大に取り組んでいきます。
＜プロジェクト概要＞
所在地域
出力見込
建設開始見込
運転開始見込
Wharton地点：ヒューストン市の南西約60km
49万kW（直流）
35万kW（交流）
2020年末
2022年前半
＜プロジェクト位置図＞
以上
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中期経営計画の取組状況
標記につきまして、別紙のとおり策定いたしましたので、お知らせします。
以上
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2020年3月期 決算要旨
・2020年3月期決算短信(PDF 604KB)
以上
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電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収に係る報告について
電源開発株式会社及び電源開発送変電ネットワーク株式会社（以下「両社」という。）は、関西電力株式会社の役職員による金品受領等の事案（以下「本件事案」という。）に関して、令和2年4月21日付で経済産業大臣より電気事業法第106条第3項に基づく報告徴収命令を受けました。
これを受け、両社は、本日、役職員による金員受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等に類似する事案は無いことをそれぞれ経済産業大臣に報告いたしました。
J-POWERグループは、確固たる遵法精神と倫理観をもって誠実かつ公正な事業活動を行ってまいります。
以上
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横浜市との「バーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）構築事業」の展開について～横浜市立 鉄小学校他11校への蓄電池設備設置～
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー）および鈴与商事株式会社が出資する鈴与電力株式会社は、神奈川県横浜市（市長：林 文子）と2020年4月1日付で蓄電池による電力を含む「電力供給契約」を締結し、横浜市立 鉄小学校他11校への蓄電池設置によるVPP構築事業へ参画いたします。
横浜市は公民連携の先進的な温暖化対策である「バーチャルパワープラント※1（以下、VPP）構築事業」への取り組みを展開しており、2016年度より現在まで、防災拠点や避難場所に指定された市内の小中学校延べ59校と港北区総合庁舎へ蓄電池設備の導入を実施しております。
本事業の事業期間は8年間（2021年1月1日～2028年12月31日）で、鈴与電力株式会社は、昨年度の『横浜市立 吉原小学校他11校』および『港北区総合庁舎』に続き、3件目の横浜市のＶＰＰ構築事業（3件合計で25拠点）に携わることとなります。
本事業は電力供給と民間投資による蓄電池を活用したVPP構築を一括で契約し、対象となる電力需要家のエネルギー需給バランスを最適化する国庫補助等に頼らない取り組みとなります。
蓄電池群制御システムの活用により平常時はディマンドレスポンス※2等の需給調整のために利用し、非常時には防災用電力として活用してまいります。
※1 高度なエネルギーマネジメント技術により、再生可能エネルギー設備や複数の小規模な蓄電池等を活用し、電力需給をコントロールすることによって、あたかも1つの発電所のように制御すること。
※2 電気の需要量を制御する取組み。卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。
（参照）経済産業省HP「バーチャルパワープラント（VPP）・ディマンドリスポンス（DR）とは」
以上
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インドネシア国でのCCS実証プロジェクトに向けたJCM調査事業の開始について
電源開発株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史、本社：東京都中央区）と日揮グループの日本エヌ・ユー・エス株式会社（代表取締役社長：近本一彦、本社：東京都新宿区）が共同提案した「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」が、経済産業省事業「令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査（CCUS含む）、人材育成事業支援事務局及びCEFIA国内事務局業務）のうちCCUS国際連携事業」に採択されましたので、お知らせします。
Gundih（グンディ）ガス田は尼国の中部ジャワ州に位置しています。天然ガスの生産において、生産ガス中に含有される約20％のCO2が分離され、年間約30万トンのCO2がそのまま大気放散されています。本調査では、分離されたCO2を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの詳細計画を策定するものです。天然ガスの生産過程において、既にCO2は分離されており、必要となる設備は限られているため、低コストでCCSが実現できる可能性があります。
Gundihガス田におけるCCSプロジェクトは、2012年に地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）※1として開始し、京都大学とバンドン工科大学を中心に5年間の研究開発が進められた後、アジア開発銀行の支援下の政府主導プロジェクトとしてさらに検討が進められ、2019年には基本調査が完了しています。
本調査では、CCSプロジェクトを実証フェーズに移行させるため、我が国の先進的な技術とJCMの適用可能性を検討※2し、次年度以降の実証事業を着実に進めることを目的としています。具体的には、CCSプロジェクトを安全に遂行するため、尼国の法的枠組みやISOなどの国際標準に準拠するとともに、社会受容性を含め、我が国のこれまでのCCSに関する取組みで蓄積した先進的な技術の適用可能性を検討します。本プロジェクトが実現すれば、東南アジア初のCCS実証プロジェクトとなり、アジア地域におけるCCS事業のモデルになるものと期待されています。
アジア諸国では、電力需要は依然として旺盛であり、今後も石炭火力開発の強いニーズがあります。高効率な石炭火力発電技術に加え、CO2の大幅削減を可能とするCCSおよびCCUSにより、石炭火力のゼロエミッション化が可能となります。両社は、本調査事業を始め、地球環境問題の解決に向けてグローバルに貢献してまいります。
CCS: Carbon Capture and Storage （二酸化炭素回収・貯留）
CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage （二酸化炭素回収・利用・貯留）
※1）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）：
科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）による国際共同研究を推進するプロジェクト。Gundihガス田におけるCCSの研究開発は、SATREPSプロジェクトの１つとして、研究代表者である京都大学 松岡俊文 教授とバンドン工科大学ジョコ・サントソ学長により進められた。
※2）JCM（Joint Crediting Mechanism:二国間クレジット制度）は我が国の優れた低炭素技術等を途上国で実施することで実現された温室効果ガス排出削減量を評価し、我が国の削減目標の達成に活用するもの。本調査では、今後の実証フェーズにおいて、CCSにより削減される温室効果ガス排出量を定量化するための方法論を検討する。
図-1 日尼両国の実施体制
図-2 プロセス概念図
以上
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2020年3月期 第3四半期決算短信
・2020年3月期第3四半期決算短信(PDF 501KB)
以上
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株式会社Scalarへの出資について
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、株式会社Scalar（以下、Scalar社、本社：東京都新宿区 代表取締役CEO兼COO：深津航）に対し、同社の発行する第三者割当増資を引き受け、出資しました。
Ｊパワーは今回の出資により、Scalar社のソリューション拡大を支援します。また、今回を契機に、Scalar社の有する分散型台帳ソフトウェア技術と、Jパワーの多様な発電資産および発電事業等で培ってきた技術やノウハウを融合し、グローバルでの新たなインフラビジネスの創出を目指します。
Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワーク拡大を図るほか、これまでに接していない事業領域、技術、アイディアにアクセスすることで、新しい事業創出に積極的に取組んで参ります。
以上
株式会社Scalarについて
Scalar社は、分散型台帳ソフトウェアScalar DLTの開発を行っている企業です。Scalar DLTは、分散データベースソフトウェアであるScalar DBと分散型台帳ソフトウェアであるScalar DLから構成され、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い耐改ざん性を有しつつ、従来のブロックチェーンでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現します。
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電源開発送変電ネットワーク株式会社の役員人事に関するお知らせ
電源開発送変電ネットワーク株式会社※の役員人事（2020年4月1日付）について、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本人事は、2020年3月開催予定の同社臨時株主総会及び同年4月1日開催予定の同社取締役会において決定される予定です。
※当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的とし、送変電部門を分社化するための準備会社として、2019年4月1日に100％当社出資の「電源開発送電事業分割準備株式会社」を設立しており、同社（2020年4月1日付で、商号を「電源開発送変電ネットワーク株式会社」に変更する予定です）に当社の送電事業を承継させるため、2020年4月1日を効力発生予定日とする、吸収分割契約を締結しております。
（2019年4月26日お知らせ済）
職名
氏名
現職名（電源開発株式会社）
代表取締役社長 社長執行役員
鈴木 亮（すずき りょう）
常務執行役員
取締役常務執行役員
木村 英雄（きむら ひでお）
執行役員
取締役執行役員
山川 卓（やまかわ たく）
流通システム部長
執行役員
小田井 信昭（おたい のぶあき）
監査役室長
監査役
庭屋 晶浩（にわや あきひろ）
水力発電部西日本支店長代理
監査役（非常勤）
松本 健司（まつもと けんじ）
経営企画部長代理
以上
↧
人事異動について
以下の人事異動をお知らせします。
（2020年4月1日付）
氏名（ふりがな）
新職名
現職名
入江 高志
（いりえ たかし）
審議役
（ベトナム社会主義共和国ハノイ市駐在）
審議役（ＥＳＧ評価に関する事項担当）
中山 寿美枝
（なかやま すみえ）
審議役
（地球環境および技術調査に関する事項担当）
経営企画部審議役
兼火力発電部審議役
望月 淳
（もちづき じゅん）
審議役（電力ソリューションに関する事項担当）
エネルギー計画部部長（企画担当）
岩﨑 豪徳
（いわさき たけのり）
審議役
（火力事業戦略に関する事項担当）
経営企画部長代理
兼経営企画部経営企画室長
兼経営企画部経営企画室（イノベーション）総括マネージャー
兼原子力業務部審議役
籔本 晃
（やぶもと あきら）
審議役
（国際エネルギー戦略に関する事項担当）
エネルギー計画部部長（資源戦略担当）
兼経営企画部審議役
中西 良人
（なかにし よしひと）
秘書部長
秘書広報部部長（秘書業務担当）
中谷 博
（なかたに ひろし）
広報部長
秘書広報部長
兼秘書広報部広報室長
池田 俊弘
（いけだ としひろ）
人事労務部長
人事労務部長代理
兼人事労務部労働・安全衛生室長
外村 匡
（とのむら ただす）
総務部長
総務部部長（総務・法務担当）
兼総務部総務・法務室長
木下 興
（きのした こう）
立地・環境部長
風力事業部長
石井 達也
（いしい たつや）
エネルギー計画部長
エネルギー計画部長代理
相良 秀晃
（さがら ひであき）
水力発電部長
再生可能エネルギー事業戦略部部長
（再生可能エネルギー事業戦略担当）
森本 成
（もりもと しげる）
風力事業部長
開発計画部長
三隅 健
（みすみ たけし）
原子力業務部長
大間現地本部長代理
兼大間現地本部大間原子力建設所副所長
井上 益秀
（いのうえ ますひで）
国際業務部長
国際業務部長代理
原田 淳
（はらだ じゅん）
国際営業部長
国際業務部付
中村 竜彦
（なかむら たつひこ）
監査役室長
開発計画部若松総合事業所長
山川 卓
（やまかわ たく）
経営企画部付
電源開発送変電ネットワーク株式会社出向
流通システム部長
兼流通システム部送電室長
小田井 信昭
（おたい のぶあき）
経営企画部付
電源開発送変電ネットワーク株式会社出向
監査役室長
河合 智也
（かわい としや）
国際業務部付
Ｊ－ＰＯＷＥＲ ＵＳＡ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．出向
国際業務部長
以上
↧
↧
役員人事等および組織改正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、執行役員人事（2020年4月1日付および2020年6月開催予定の第68回定時株主総会（以下「同株主総会」という）開催日付）を決定いたしました。
また、取締役人事（2020年4月1日付）を決定するとともに、取締役および監査役の人事（同株主総会開催日付）を内定しており、同株主総会において承認を求める予定です。代表取締役および役付取締役については同株主総会後の取締役会において、常任監査役については同株主総会後の監査役会において正式に決定する予定です。
2020年4月1日に当社より送電事業を承継する予定の電源開発送変電ネットワーク株式会社の役員人事、2020年4月1日付にて実施する組織改正とあわせ、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．役員人事
（１）役員人事（2020年4月1日付）
（２）役員人事（同株主総会開催日付）
（３）2020年度取締役・監査役体制
（４）2020年度執行役員人事
２．電源開発送変電ネットワーク株式会社の役員人事
※「電源開発送変電ネットワーク株式会社の役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
３．組織改正
（１）開発計画部と火力建設部の統合
石炭利用のゼロエミッション化の推進・開発に係る機能強化を図るため、開発計画部と火力建設部を統合いたします（統合後名称は火力建設部）。
（２）流通システム部の廃止（2020年3月31日付）
電源開発送変電ネットワーク株式会社への事業承継に伴い、流通システム部を廃止いたします。
（３）秘書部および広報部の設置
秘書および広報の各業務の高度化、専門化に応じ秘書広報部を分離いたします。
以上
↧
代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動について下記の通り決議しましたので、お知らせいたします。
1. 異動の理由
2020年4月1日付及び2020年6月開催予定の第68回定時株主総会（以下「同株主総会」という）開催日付の役員新体制変更によるもの。
2. 異動の内容
代表取締役の退任
（2020年3月31日）
氏名
現職名等
内山 正人（うちやままさと）
代表取締役副社長執行役員
エネルギー営業本部長
（同株主総会開催予定日）
氏名
現職名等
北村 雅良（きたむらまさよし）
代表取締役会長
なお後任の代表取締役会長には、同株主総会にて取締役に選任されることを前提として、同株主総会後の取締役会において村山 均（むらやま ひとし）（現 代表取締役副社長執行役員）が選定される予定です。
以上
↧
VUILD株式会社への出資について
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部肇史）は、VUILD株式会社（以下、VUILD社、本社：神奈川県川崎市 代表取締役：秋吉浩気）に対し出資しました。
Ｊパワーは今回の出資により、VUILD社のEMARF※1などのシステム開発を支援します。また、今回を契機に、VUILD社の有するデジタルファブリケーション技術※2と、Jパワーの培ってきたノウハウ等を融合し、グローバルでの社会課題の解決及び新しい事業創出に取組んでいきます。
Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワーク拡大を図るほか、これまでに接していない事業領域、技術、アイディアにアクセスすることで、新しい事業創出に積極的に取組んで参ります。
※1：主に建築に使われる建具・内装・家具・造作・構造部品などの木製パーツを対象に、CAD（3D／2D）の設計データを、工作機械で実際に製造可能な状態にダイレクトに変換し、実際の製造の依頼まで行うことができるサービス。
※2：デジタルデータをもとに創造物を製作する技術。
以上
VUILD株式会社について
VUILD株式会社はデジタルテクノロジーによって建築産業の変革を目指す設計集団です。「生きる」と「つくる」が繋がる社会へをVISIONに、（1）建築設計、木製品開発及び製造、（2）CNCルーターの販売、デジタル人材育成、事業開発支援、（3）建築設計者向けクラウドサービス開発など3事業を展開しています。
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